住居確保給付金に関するご案内

2020年05月01日

新型コロナウィルスの影響により、収入が減少したり仕事を失った方が、賃貸物件の毎月の家賃の支払いが難しくなってしまった場合、国の支援策として「住居確保給付金」という制度がございます。

 

家賃のお支払いでお困りの方は是非ご活用ください。

 

 

■「住居確保給付金」とは
平成27年から始まった「生活困窮者自立支援制度」による支援の1つで、離職等により経済的に困窮し住宅を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に国や自治体が家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行うものです。


・生活困窮者自立支援制度について(厚生労働省)

 

・住居確保給付金について(厚生労働省)

 

■支給期間
原則3か月間(就職活動を誠実に行っている場合は3か月延長可能。最長9か月まで)

 

■支給要件・申請手続き
「収入要件」「資産要件」「就職活動要件」などの一定の基準が設けられていますが、基準は自治体によって異なります。

 

◼️新型コロナウィルスの影響による制度改正
・(4/20施行)支給対象の拡大

[現行]離職、廃業後2年以内の者

[拡大後]
・離職、廃業後2年以内の者
・給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者
→就業していても受給可能に

・(4/30改正)ハローワークへの求職申込が不要に

※改正に関する資料
・住居確保給付金対象者の拡充について
→制度改正の概要
・改正に関するQ&A(厚生労働省)
→改正内容のQ&A
・住居確保給付金の案内パンフレット(厚生労働省)
→4/30改正内容反映済み。給付要件チェックリストやよくある問い合わせも掲載

 

 

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