新型コロナ感染症に関する各省庁の支援策

2020年05月01日

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方や企業を対象とした各省庁による様々な支援策が講じられています。

各省庁の支援策を下記にまとめましたのでリンク集としてご活用ください。

(なお各支援制度の内容は更新されている可能性がありますので、詳細については各制度のお問合せ先へご確認ください。)

 

■各省庁の新型コロナウイルス感染症対応ページTOP
・新型コロナウイルス感染症対策本部
・国土交通省
・厚生労働省
・経済産業省
・総務省
・財務省
・国税庁
・中小企業庁

 

 

■一般の方向け支援情報

 

【総合案内】
・生活を支えるための支援のご案内(厚生労働省)

→一般の方が利用できる制度全般を網羅的に紹介した資料です。

 


【給付】
・生活困窮者自立支援制度(厚生労働省)

→離職等により経済的に困窮している方に対する支援制度。家賃相当額を支給する「住居確保給付金」などがあります。
 

・住居確保給付金(厚生労働省)
→上記制度のうち家賃相当額を原則3か月間支給するもの。詳しくはこちらもご参照ください。
 

・特別定額給付金(仮称)(総務省)
→住民基本台帳に登録されている者へ1人につき10万円給付。受給権者は世帯主。申請は郵送かオンライン。

 

 

 

【融資】
・生活福祉資金貸付制度(厚生労働省)
→低所得世帯等に対して生活費等の必要な資金の貸付等を行う制度。


・緊急小口資金、総合支援資金(厚生労働省)
→上記制度のうち新型コロナの影響による特例措置の対象となる貸付資金。全国の市町村社会福祉協議会で受付。

 

 

【猶予】

・公共料金支払い期日の猶予(経済産業省・資源エネルギー庁)

→電気、ガス料金の支払期日猶予の対応(予定)事業者が掲載されています。

 

・携帯電話など利用料金支払い期限の延長措置(総務省)

NTTドコモKDDIソフトバンクほか通信事業者各社が申出に応じ対応。

 

・住宅ローン減税の適用要件の弾力化(国土交通省)

→消費税10%適用住宅取得時の特例措置(10年→13年)の入居期限弾力化

 

・次世代住宅ポイント制度の対応(着工期限要件の延長)(国土交通省)

→新型コロナの影響で令和2年3月31日までに契約できなかった方の申請受付

 

 

【情報提供】
・相談窓口(厚生労働省)


・一般の方向けQ&A(厚生労働省)
→感染様式や予防法、潜伏期など、新型コロナウィルスに関する一般的なQ&A。
 

・セーフティネット住宅情報提供システム(国土交通省)
→低所得者や生活困窮者など住居確保に配慮を要する方の入居を拒まない住宅が紹介されています。

 

 

 

 

■事業者向け支援情報
 

【総合案内】

・中小企業への支援策一覧パンフレット(経済産業省)

→中小企業への支援策を網羅的に確認することができます。

 

・中小企業向け補助金・支援サイト「ミラサポplus」(経済産業省・中小企業庁)

→中小企業向けの補助金や支援事業者を検索できます。

 

・テレワーク総合ポータルサイト(厚生労働省)

→テレワーク導入を検討の場合はまずこちらのサイトへ。

 

・テレワーク情報サイト(総務省)

→企業の導入事例などテレワークについての情報が確認できます。

 

 

【給付・助成】
・持続化給付金(経済産業省・中小企業庁)

→売上が前年同月比50%以上減少している事業者への給付(法人200万円以内、個人事業者100万円以内)。テナント家賃支払いに充てることが可能国土交通省HP


・雇用調整助成金(厚生労働省)
→事業活動縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の休業などで雇用の維持を図った場合に賃金等一部助成が受けられる。
→特例措置のさらなる拡充が行われる予定厚生労働省HP


・テレワークの導入助成金:働き方改革推進支援助成金(厚生労働省)
→新たにテレワーク用通信機器やクラウドサービス等を導入した中小企業に対する特例的な助成事業


・生産性革命推進事業の各補助金の特別枠(中小機構)
→中小企業の生産性向上やIT導入を支援する補助金


・小学校休校等対応助成金(厚生労働省)
→小学校休業等で子供への対応が必要になった労働者に労基法上年次有給とは別に有給を取得させた場合に支払った賃金を助成

 

 

【貸付・融資】
・資金繰り支援内容一覧表(経済産業省)

→融資枠の拡大や金利の引き下げ、利子補給など、新型コロナウイルス感染症の影響で業況が悪化した事業者に対する資金繰り支援
 

・生活衛生関係営業特別貸付(厚生労働省)
→新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に売上減少など業況が悪化している生活衛生関係営業者(旅館業、飲食業等)に対する運転資金の特別融資
 


【猶予・減免・免除】
・納税の猶予(国税地方税

→全ての事業者に無担保かつ延滞税なしで1年間の納税猶予。全ての税が対象


・固定資産税、都市計画税の減免 ※資料P2
→2〜10月までの任意の3ヶ月間の売上高が対前年比減少の場合減免。(30%以上50%未満減→1/2、50%以上減→全額)。オーナーがテナントの賃料減免や猶予した場合も収入減少として扱われる。


・固定資産税特例(固定ゼロ)拡充、延長 ※資料P3
→新たに投資した設備の固定資産税が3年間免除の特例の適用対象に事業用家屋と構築物を追加


・厚生年金保険料等の猶予制度(厚生労働省)
→納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に換価の猶予が申請できます。


・新型コロナ特例リスケジュール(経済産業省・中小企業庁)
→中小企業再生支援協議会が、既存債務の1年間の元金返済猶予要請、資金繰り計画策定における金融機関調整などを支援

 

 

■都道府県別の中小企業支援情報
・都道府県別・新型コロナウィルス関連の中小企業支援情報